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労働保険・社会保険手続き、就業規則の作成、雇用外国人の就労ビザ申請等、「人事部」の役割を代行いたします。

年度更新(労働保険料の申告・納付)

 「労働保険料」は、既に納付した前年度の概算保険料の確定精算と当該年度の概算保険料の申告・納付を同時におこなうことになっています。これを「年度更新」といいます。

 「年度更新」では、賃金総額の見込額で算定した概算保険料に対する確定申告(精算)と、新年度の概算保険料の申告を併せておこないます。

 労働局から送付されてくる「概算・確定保険料申告書」と「納付書」に必要事項を記入し、保険料を添えて、日本銀行(本店・支店・代理店又は歳入代理店)、郵便局、または所轄の都道府県労働局、労働基準監督署に申告・納付することになります。

年度更新(労働保険料の申告・納付)の期限

 毎年4月1日から5月20日

分割納付(労働保険料の延納)

【継続事業の場合】
 概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方のみ成立している場合は20万円)以上の場合、または労働保険事務組合に事務を委託している場合は、3回に延納することができます。

 
3回分割 6/1〜9/30までに成立した事業所
第1期 第2期 第3期 第1期 第2期
4.1〜7.31 8.1〜11.30 12.1〜3.31 成立した日〜11.30 12.1〜3.31

納期
5月20日

納期
8月31日
納期
11月30日
成立した日から50日 11月30日
(※)10月1日以降に成立した事業所については延納はできません。

【有期事業の場合】
 有期事業については、事業の全期間が6ヶ月を超え、概算保険料の額が75万円以上のものは概ね上記に準じた方法で「分割納付」が認められます。

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 なお、「外国人雇用コンサルタント・就労ビザ申請」につきましては東京都、埼玉県の他、神奈川県横浜市内(横浜入管の管轄内)も対応させて頂きます。