労働保険・社会保険手続き
会社が行政機関（労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所、健康保険組合、労働保険事務組合、厚生年金基金等）に提出する労働保険・社会保険に関する書類は50種類以上にも及びます。給付金については請求しないと受給できません。当事務所では迅速かつ適切に手続業務を代行致します。
・労働保険・社会保険への加入手続き
・従業員の入退社に伴う手続き
・各種給付金の申請手続き（休業補償給付・傷病手当金など）
・労働保険の年度更新（毎年4月）
・算定基礎届の提出（毎年7月）
・月額変更届の提出
・賞与支払届作成
・事業主、役員等の労災特別加入手続き（労働保険事務組合への加入手続き）
・健康保険組合への加入手続き
就業規則の作成・変更、協定類の作成・変更
労使トラブルを未然に防ぐためにも、従業員の勤労意欲を高めるためにも就業規則の作成は大変重要です。当事務所では裁判例に基づいて、会社をリスクから守る就業規則をご提案いたします。また、法令を遵守して協定類を作成致します。
・就業規則の作成・給与規程・個人情報保護規程など諸規程の作成
・時間外労働協定届（36協定）など各種協定書作成
助成金の申請
さまざまな助成金がありますが、支給の条件も細かく、申請にもかなりの手間が掛かります。受給可能な助成金をご提案し、助成金の申請の代行・代理を行ないます。
・継続雇用定着促進助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
・子育て女性起業支援助成金
・中小起業基盤人材確保助成金
給与計算
給与計算は、社労士の専門分野である労働基準法・労働保険・社会保険などの専門知識を必要とします。専任の担当者を置かなくても、労働保険・社会保険諸法令の改正等に対応した正確な処理をお約束致します。
一般労働者派遣事業許可申請、特定労働者派遣事業の届出
労働者派遣事業を行なうには厚生労働大臣の許可を得るか、届出をする必要があります。労働者派遣事業を行なうには、労務管理体制や個人情報の管理体制などを整備する必要がありますが、社会保険労務士であれば、これらのことにも的確に対応できます。
有料職業紹介事業許可申請
有料職業紹介事業を行なうには厚生労働大臣の許可が必要です。有料職業紹介事業を行なうには、求人者・求職者の個人情報の管理体制などを整備する必要がありますが、社会保険労務士であれば、これらのことにも的確に対応できます。
外国人雇用コンサルタント・外国人の就労ビザ申請
外国人は誰でも雇っていいわけではありません。働いてもいい外国人、働いてはならない外国人が定められています。うっかり働いてはならない外国人を雇い入れてしまうと、事業主にも罰則がありますので注意が必要です。当事務所は、行政書士登録もしてありますので、外国人の雇用コンサルタントや雇用外国人の就労ビザ申請の代行も承っております。
・在留資格認定証明書交付申請（日本への呼び寄せ手続き）
・在留資格変更許可申請（ビザの変更手続き）
・在留期間更新許可申請（ビザの更新手続き）
・就労資格証明書交付申請（転職時の手続き）
お問い合せ先、対象地域
行政書士・社会保険労務士 田中邦明事務所
（メール受付：24時間OK、電話受付：10：00〜18：00）
初回のメール相談は無料とさせて頂いております。
TEL：03-3906-5855
Mail：問い合わせフォーム
顧問契約の対象地域は東京23区（北区・豊島区・新宿区・渋谷区・台東区・文京区・千代田区・中央区・港区・板橋区・練馬区など）、埼玉県（さいたま市・川口市・戸田市・蕨市など）を中心としていますが、ご契約内容によりますので、お気軽にご相談下さい。
なお、「外国人雇用コンサルタント・就労ビザ申請」につきましては東京都、埼玉県の他、神奈川県横浜市内（横浜入管の管轄内）も対応させて頂きます。